おはようございます。Noh Jesuです。
このメールマガジンでは、「和の産業」「悟りの産業」を実現するためのキーワードを毎日発信しています。
先日から「資本主義社会の矛盾」をテーマに配信しています。
量的緩和策などを講じて、資本主義社会で幾らお金を流通させても「そもそものニーズ・欲求」がなければ、景気は回復しません。
1970年代のオイルショックの際は、まだ冷蔵庫やクーラー、車や家など、欲しいモノに溢れていた時代でした。ですので、あらゆる原料の石油価格が上昇しても、マネー流通量を増やして給料を上げさせ、仕事の内容は変わっていなくてもまるで自分の価値が上がったかのように錯覚させることで、消費マインドを刺激することができました。
結果、消費・支出も給料の増額と合わせて増加し、後から物価を上げるという政策で全体のバランスを取りながら景気活性化を続けることができましたが、今は「欲しいモノ」がなく、まして将来が不安であれば、子ども手当てと称して国が「お金をあげるから消費しろ」と言っても、それが消費活性化に回ることはありません。